本文へスキップ
お問い合わせ
SPACE × REGION × GOVERNMENT

仕事を、祭に変える。

上から測って、地図の上で判定する。それを行政の施策と、住民の備えに変える。
SERVICES

宇宙から現場まで、官民の境界を越える。

※ 看板は「何を使うか」ではなく「何を前に進めるか」で並べています
PILOT

まだ受注実績のない、共同実証を探している領域です。売れる状態になってから並べるのではなく、いまどこにいるかを書いて並べています。

BEFORE WE START

届く線を、先に引く。

やってみたが出なかった、に予算を使わずに済む。それが、最初の相談でお渡しできる価値です。
NUMBERS

数字で見る

※ 自社検証 2026-09 時点
自社検証
衛星データの用途を福岡で全実装・全完走15業種
使えた / 限界に当たった / データが無く止まった8 / 7 / 0
限界は4種類の壁にきれいに分かれた4種類
実行時の外部送信0
乗用車が舗装と区別できなくなる分解能2.5m/画素
空港の機体で、同じ境界4.1m/画素
1棟ごとに揺れやすさを算出(福岡市全域)35.5万棟
PLATEAU から実測した3D建物(福岡都心)27,818
BENCHこの数字の元になった地図があります公開衛星データで何ができて、何ができないか。9業種を実測し、壁を7種類に分けました。到達度ベンチを見る
WORKS

Works

※ 件数は 2026-09 時点

本番で運用中の自社プロダクト、いま触れる試作、自治体・企業を想定したユースケース。「絵に描いた餅」で終わらせず、想定 → 試作 → 公開 まで並べたライブラリです。

実運用28プロダクト
いま触れる12デモ
想定20ユースケース
PHILOSOPHY
仕事は、本当はめちゃくちゃ楽しい。
成長があり、知らないことを知れて、自由がある。人生の大半を使う時間が、おもしろくないなんて、もったいない。
PROCESS

問い合わせから運用まで

01Day 0問い合わせWebフォーム・電話・紹介から。秘密保持契約も即日対応。
02Day 1–7ヒアリング現場・関係部署と一次対話。仮説と論点をスケッチ化。
03Day 7–30課題設計業務プロセス/データ/組織を可視化し、進め方を合意。
04Month 1–3PoC・実装プロトタイプを現場で試行。週次でアジャイル改善。
05Month 3–本格運用・伴走運用設計・内製化支援・効果測定まで継続的に伴走。
DOCUMENTS

資料ダウンロード

会社案内 2026ミッション・価値観・事業4本・Works・体制、協業の考え方まで。ご検討初期の総合資料です。PDF / 5.6MB / 12PPDF をダウンロード
自治体向け サービス案内(BtoG)進め方・費用・契約の形・セキュリティ・はじめかたまで。稟議に添付できる形でまとめています。PDF / 5.1MB / 14PPDF をダウンロード
FAQ

よくあるご質問

オールフェスタは、何をしている会社ですか?

株式会社オールフェスタ(allfesta)は、福岡・天神を拠点に、宇宙 × 地域 × 行政の掛け合わせで、自治体と企業の課題解決を伴走支援する会社です。宇宙データ活用・自治体DX伴走・防災・レジリエンス・商圏・立地データの4事業を手がけています。2007年創業。

自治体としての発注フローに対応していますか?

プロポーザル方式・随意契約・単年度/複数年度契約いずれにも対応可能です。仕様書ドラフトの壁打ちから伴走しますので、初期段階でもお気軽にご相談ください。

PoC だけお願いすることはできますか?

可能です。最短2週間〜、業務観察→課題定義→プロトタイプの最小構成からご支援します。本格運用への移行も同じチームでそのまま継続できます。

対応エリアはどこまでですか?

本社は福岡(天神)です。福岡県内は対面での伴走を重視し、その他の地域はオンライン中心でご対応します。

他社と比べた強みは?

衛星・地理空間データの実装力と、福岡・地場に根ざした現場経験を、同じチームで持っていること。加えて、公開データでどこまで届き、どこで詰まるかを着手前にお伝えできることです。

見積もり・契約までの期間は?

初回ヒアリングからお見積もりまで、7営業日が目安です。契約まで含めて2〜3週間ほど。お急ぎの場合はご相談ください。

個人情報や機微データは、どのように扱われますか?

お預かりする個人情報・機密情報は、利用目的の範囲内でだけ扱い、不要になった時点で適切に廃棄します。個人情報は生成AIに入力しません。そのため、AIの学習に使われることもありません。業務で使うクラウドや外部サービスはセキュリティ要件を確認したうえで採用し、AIを使う業務でも、人が最終確認をして責任の所在を明確にしています。公開しているツールは判定を手元で完結させる作りで、実行時の外部送信は0件です。なお、プライバシーマーク・ISMS の認証は取得していません。

成果物やデータの権利は、どちらに帰属しますか?

案件のために新たに作った成果物(報告書・データ・画面など)の権利は、原則として発注者さまに帰属します。一方、当社が以前から持っているプロダクトの基盤や汎用的な仕組みは当社に残し、発注者さまには必要な範囲でご利用いただけるようにします。お預かりしたデータは、発注者さまのものです。

既存の庁内システムと連携できますか?

できます。ただし、自治体のネットワークはマイナンバー利用事務系・LGWAN接続系・インターネット接続系に分けて運用されているため、どの系統のデータかによって連携の方法が変わります。CSV・Excel での受け渡しや、提供されている API の利用など、そのネットワークの中で許される方法で繋ぎます。どこまで繋げるかは、着手前にお伝えします。

議会や住民への説明資料も作ってもらえますか?

できます。可視化の結果や検証の記録を、議会説明・住民向けの広報・訓練の振り返りにそのまま使える資料にまとめます。数値には出典と時点を付け、推定の限界など、できないことも資料の中に明記します。

導入実績や取引先を教えてもらえますか?

受託の制作・開発案件は、原則として秘密保持契約(NDA)を結んで進めているため、取引先名や内容は公開していません。その代わりに、自社で企画・開発して公開しているプロダクトとデモ(Works)で、実装力と進め方を直接確かめていただけます。

GET IN TOUCH

一緒に、祭を起こしませんか。

自治体の皆さま、企業のご担当者さま——「まだ構想段階」「他社と比較中」も歓迎です。まずは課題感を、お聞かせください。